以前にNHK受信料の支払義務は無いとお話しましたが
NHK受信料の支払義務はない?払わないとどうなる?
それでも「NHKですが」としつこく訪ねてくる集金人(委託業者の地域スタッフ)に
困っている方もいるのではと思います。
今回はそんなしつこい受信契約の賢い断り方をご紹介
■集金人の実態
前述した通り集金人はNHK職員ではなく委託会社の地域スタッフなので
「NHKですが」と尋ねてきた場合は
「NHKではなく下請けの地域スタッフさんですよね?」
「委託業者だと身分を明らかにしないのはルール違反では?」
「とりあえず名刺下さい」
と言うだけで顔色を変え一気に退散モードに入る集金人も多数います。
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また彼らは契約をとってナンボの歩合給労働者なので
目先の契約をとるための嘘、脅し等を平気で行ってきます。
決まってもないことを「法律で決まってますよ」等
そもそも委託先企業の契約社員にすぎませんので
放送法や受信規約の知識でさえ、いい加減な人間が多いです。
■居留守はあまり賢い方法ではない
集金人の対応に居留守を使う方も多いと思いますがお勧めはしません。
応対するとしつこくて面倒だなという気持ちもわかりますが、居留守を使えば彼らは
「受信契約の義務を認識しているにも関わらず逃げている家庭」と認識するようです。
言い換えれば
「明確な意思を持った契約拒否者ではない」
と判断され契約がとれるまで何度でもしつこく訪問してきます。
また彼らはそれらの情報を専用情報端末(ナビタン)で共有しています。
要は一度の訪問で「ここは粘っても契約がとれそうもない」と認識させ
その様にナビタンに登録してもらうのがベストな訳です。
■手っ取り早く追い返すには
TVを設置していない方は
「受信を目的とした受信機器の設置はありません」
「お帰り下さい」
とだけ伝えればOKです。
TVは無いとはっきり言えば、それ以上の情報をあれこれと詮索する権限など
委託先企業の契約社員にはありません。
そもそもテレビの有無を答える義務すら法的に一切ありませんが…
それでもあれこれ言って引き下がろうとしない場合は
不退去罪で110番通報しましょう。
「お帰り下さい」と明確に意思表示したにも関わらず聞きいれない場合は
住人の意思に反する居座りで不退去罪にあたります。
「警察を呼ぶまではちょっと…」という方は
ビデオカメラやスマホで集金人の挙動を動画撮影する事をお勧めします。
しつこい訪問員の殆どが放送法等について事実と違う説明をしていたり
違法になるような勧誘行為をしてきますので、違法行為の証拠となりますし
何より撮影されているとわかった途端に大人しくなり逃げ出していきます。
※あくまで自宅玄関先の防犯目的の撮影なので追いかけてまでは撮影しないで下さい。
以上、基本的には集金人の話は聞かず(相手をせず)
こちらの意思をハッキリと言い切る事が重要です。
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2015-07-21
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